「総務さん知らなかったの？」ではすまない、、点在する社員をどう守る？今アップデートしたいのは“リスク情報キャッチ力”

みなさんは、被災時の情報収集をどのようにしているでしょうか。

今年は東日本大震災から10年。当時はリモートワークは稀で、ほとんどの社員がオフィスで就業中だったと思います。いろんな情報が社内を飛び交ったことでしょう。

想像してみてください。
在宅勤務が多くなった今もなお、総務やバックオフィス部門ではオフィスに出社している人が多いのではないでしょうか。TVもありませんし、集中して仕事をしているでしょう。そんなときにオフィス付近で事故や火災、異臭騒ぎが発生。全く気づきません…

TVをつけっぱなしで在宅勤務していた社員がその情報に気付き、

「あれ、総務さん知らなかったの！オフィスの付近で火事が起きてるよ」

なあんて場面がこれからは多くなってきませんか？

社員が各地に点在するようになったし、日本全国に展開している企業であれば、支社に関わるリスク情報があれば、いち早くキャッチしたいもの。それができるか、できないかでは全く対応が違ってきますよね。

今回ご紹介するのは、被災時だけでなく、企業として知っておくべき様々な分野のリスク情報を、迅速にキャッチできるサービスなんです！

FASTALERTとは

FASTALERT（ファストアラート）は、主に、事件・事故・災害・システム障害・情報漏洩等、SNS上の様々なリスクを収集、解析し、配信する分析プラットフォーム。株式会社JX通信社が運営するプロダクトで、2016年にうまれたサービスなんだそう。

もともと、「SNSで得られる情報をわかりやすく可視化したい」、という想いから開発されたプロダクト。得られる情報が多すぎて処理しきれない現代ですが、それらを正確で迅速に、今必要なものだけに絞り込んでくれるありがたいサービスなわけですね。

NHKおよび民放のキー局全局と、政府・自治体やインフラ系企業を中心に導入されているとのこと。つい最近、某銀行ATMで発生したシステム障害についても、おそらく第一報だったのでは？というほどのスピード感だそうです！

ちなみに同社が展開する個人向けニュース速報アプリ「News Digest（ニュースダイジェスト）」に至っては、累計400万DL突破しているそうで、筆者もダウンロードしました！
・・・早速近隣のマンション火災の情報が入ってきてびっくり！（＠＠）

気になる3つの特長

最大の強みはなんといってもそのスピードと正確性

SNSを中心とした複数の情報ソースからリスク情報を検知し、最短約60秒で情報配信が可能！でも、Twitterでの情報収集なら自分たちでもできるのでは？と思いますよね。マーケティングマネージャーの松本さんにお話を伺いました。（敬称略）

松本）「よくそういったコメントをいただきます。ここは、“きわめて優秀な辞書を持っている”と考えていただきたくて。例えば『洪水』という情報を例に挙げると、

花粉で鼻水が洪水？
肉汁が大洪水～！
自宅付近の河川が洪水している

といった具合に、同じ言葉でも使われるシチュエーションでまったく違う意味になりますよね。日本語特有の言葉の解釈や文脈を理解し、整理された辞書を作り上げるのは、もちろん人手だけではできないし、一長一短にできるものではありません。

また、デマ情報かどうかの判断も必要でしょう。『ライオンが動物園の檻から逃げた』という情報がたった一件しか投稿されていなければ、信憑性の低い情報と判断し、採択しない、ということになります。

このように、AIの学習機能に加え人力でも分析を積み重ねたことで“優秀な辞書”が構築されたのです。」

なるほど、機械と人間の能力を融合してできた解析のしくみだったんですね。

配信されるリスク情報はなんと100分野以上！

BCPの観点では、自然災害だけでなく、事件や事故もリスクとしてとらえるべきものとなってきます。火災や帰宅困難者情報、システム障害、異臭騒ぎ、情報漏洩、はたまた従業員が迷惑行為を働いた・・・そんなところまでカバーしてくれるとは、おそるべしです。

個人向けアプリ「News Digest」では、「体感震度の登録機能」なんてものがあるのだそうで、実際にその場で感じた揺れの度合いを各地のユーザーが登録することで、より精緻な情報を把握することができるというもの。同じ地域でも端と端では地盤の固さに違いがあり、実際に揺れ具合が違うこともあるんですよね。それらのデータを”防災減災”の観点からFASTALERTでも確認が可能なんですって。


すべての情報配信をAPIで提供可能

APIで提供可能ということは、たとえばSlackなどのチャットツールでも受信することができます。また自社のサービスに組み込んでデジタルサイネージなどのサービスを開発する、などもOK！企業としてはいろんなやり方で導入しやすいと言えそうですね。

松本）「地震にしてもコロナにしても、他社が持っていないであろう稀少な情報をゼロから計測しに行く、というのは当サービスの強みだと思っています。

Twitter情報を扱うことがベースですが、SNSデータの商業利用は許可には必要で、国内で唯一独占販売権を所有するNTTデータ社から、その許可を得た証としてスタンプをつけています。」
※詳しくはこちら

“外”の情報こそ大事
企業のBCP対策として

災害が発生したとき、大規模なビルであれば、周辺の避難先として指定されている場合もあるでしょう。その場合、中だけでなく外の状況を把握しにいく必要が出てきます。電車の運行状況はどうか、帰宅困難者がどのくらいいるのか、外に行かないとわからない情報は沢山あります。

松本）「2020年の九州豪雨で実際にあったのが、工場で火災が発生したが、消防車が全然来ないという話。これは実は、工場までの道程で水没していた箇所があり、到着できなかったということで、結果8時間燃え続けたんですね。

中の対策はできていたが、外まで目が行き届いていなかったという事例です。また例えば、化学薬品工場から薬品が流出したとします。どこまで被害が広がっているのか、その範囲は膨大で、自社だけで情報収集するのはかなり難しいと思います。」

自社の周辺で起きている情報をいかに迅速に正確に、広範囲に把握するか、それによって対応がだいぶ違ってきますね。もし多数のスタッフでそれぞれが情報収集するとしても、それを集約しまとめるのは大変な作業でミスも起きないとは限りません。同じ情報を同じタイミングで複数のメンバーが共有できる、というのは大きなメリットだと考えられます。

在宅勤務が増えてきたいま
備えたい”情報キャッチ力”

コロナ前まではオフィスに集中していた社員。安否確認も比較的しやすかったものが、現在は社員は各地に点在。地震が発生したら、どこに居住しているかで揺れが違うし、住んでいる家屋の状況によって被害の大きさも全く違う。安否確認の必要性があるのかないのか各地の情報を確認しなくてはなりませんね。

松本）「今まで自宅は”生活の場”でしたが、”仕事の場”という概念がもちこまれ、急に【自分の命は自分で守れ】ではすまなくなってきていると考えます。身近で火災が発生した場合、避難するかしないかの判断を企業側がしてあげなくてはならない場面がこれからは出てきます。

各地に点在する社員を総務がどう守るのか、は喫緊の課題であり、様々なリスクに関して、既存のメディアと同等の情報を総務が持っておくことは極めて重要です。そのとき情報収集プラットフォームの一つとしてFASTALERTを活用してもらえると思っています。

日本は地震大国が故に、日常化し過ぎて、逆に防災意識が低めです。多くの企業が、いつ起きるか分からないもののためにコストをかけない、という考え方なのですが、それは間違っていると思うのです。弊社が特に震災対策に軸足を置いているからということもあるのですが一企業でなく複数の会社が連携し、業界でその必要性を説かないと世の中は変わらないだろうと思っています。」

情報は命。働き方のスタイルが大きく変わってきた昨今、情報収集の手法についても見直してみてはいかがでしょうか。