2025年10月から義務化！柔軟な働き方対応、あなたの会社は大丈夫？

育児中の社員への“働きやすさ”、ちゃんと準備できてますか？

2025年10月から、企業には小学校入学前の子どもを育てる従業員に向けて「柔軟な働き方」を2つ以上整備することが義務化されます。
「なんとなく知ってるけど、うちはまだ何も…」という企業も多いのではないでしょうか。

今回の法改正、実はただの制度対応ではなく、働き方そのものを見直すきっかけにもなる重要なタイミング。
この記事では、制度の概要から実際の準備ステップ、チェックリストまでまとめてご紹介します。

「何から始めればいい？」という方に、まず読んでほしい1本です。

◆ 何が義務化されるの？
2025年10月1日から、育児・介護休業法の改正により、小学校入学前の子どもを育てる従業員に対して、企業が「柔軟な働き方制度」を2つ以上整備することが義務化されます。

●対象となる措置は以下の5つ●
＊始業・終業時刻の変更（時差出勤、フレックスなど）
＊テレワークの導入（月10日以上利用可）
＊保育施設等の提供（社内保育所、ベビーシッター補助など）
＊養育両立支援休暇（年10日以上）
＊短時間勤務制度（例：1日6時間）

加えて、3歳未満の子を育てる従業員に対して、制度の周知と意向確認を個別に行うことも義務になります。

▼画像引用：厚労省HP「令和６年改正法解説資料」より

◆ 今から準備を始める企業が直面する壁

「うちはまだ何も対応していない」という企業も多いのが現実。でも、今から対応しようとすると、以下のような課題が立ちはだかります。

制度設計に時間がかかる
就業規則の改定・社内調整が必要
勤怠・評価・労務管理の見直しが必要
現場での理解不足や「使いにくい空気」への対応も必須
中小企業にとっては特に、制度導入と社内文化改革を同時に進める必要があり、今すぐ動き出すことが求められます。

◆ どこから始める？現実的なステップ

まず「2つの制度」を選ぶ！
　→ 比較的導入しやすいのは「短時間勤務」と「時差出勤」

就業規則の整備を急ぐ！
　→ 社労士や外部専門家の協力を得て、制度化と労基署対応を同時に進行

社内説明会や従業員へのヒアリングを実施！
　→ 制度は“使われてナンボ”。利用しやすい環境づくりも同時に

◆ 今すぐ確認！導入チェックリスト（2025年10月対応）

チェック項目：内容

□ 制度内容の理解：法改正のポイントを把握している（制度は5つ、2つ以上整備が義務）
□ 対象社員の把握：小学校就学前の子どもを育てる従業員の人数と所属を把握している
□ 制度の選定：自社で導入できる2つ以上の制度を選定済み
□ 制度設計・社内調整：就業規則や勤怠管理の見直し、必要な部署との調整が進んでいる
□ 就業規則の改定・届け出：制度を反映した就業規則の整備と労基署への届け出準備ができている
□ 制度の社内周知：全従業員に向けて新制度の概要や利用方法を説明済み
□ 意向確認の準備：3歳未満の子を育てる社員への個別周知・意向確認の方法が決まっている（記録も残せる体制）
□ 利用促進の体制：上司・同僚が協力的に対応できるよう、マネジメント研修や現場説明会を実施
□ IT・ツールの確認：勤怠管理やテレワーク導入に必要なIT環境が整備されている

◆ 義務化をチャンスに変える

今回の法改正は、「育児をしている社員のため」だけではなく、働き方の多様化に対応できる企業へと進化するチャンスでもあります。
制度導入はコストや負担ではなく、優秀な人材の流出を防ぎ、エンゲージメントを高める投資とも言えるでしょう。

◆ まとめ

2025年10月の法改正により、企業には「柔軟な働き方を実現するための措置」を整備することが求められます。 これは単なる義務ではなく、育児中の社員が安心して働ける環境をつくり、企業全体の持続可能性を高めるチャンスでもあります。

何から始めたらいいかわからない――そんな企業こそ、まずは「できる2つ」から始めましょう。
就業規則の見直し、現場の理解、社内文化の整備……課題は多いですが、確実に対応することで、社員から選ばれる職場に近づくことができます。

制度を整えることはゴールではなく、スタートです。
未来の働き方に向けて、一歩を踏み出すタイミングは・・・ 「今」 です！！