2016.01.04
ほぼ全ての会社が挑戦する、コスト削減や効率化などの“生産性改善”。その挑戦を「変革レベル」の大きな成功に導くオペレーション変革のプロフェッショナル、イコール・パートナーズさんを取材しました。「どっちが上とか下ではなく、クライアントと同じ目線で一緒に考えて『よしやろう』という気持ちになってこそ結果につながる」そんな想いが社名に込められているそうです。
オフィスをひと目見ればその会社の無駄がわかるという代表の島村氏。私生活ではトランペットの練習においても効率的な時間管理を徹底しているという、“生産性”のスペシャリストです!とかく、今までを否定してしまいがちな、オペレーション変革を推進することの難しさ、一方で「最先端の新しい働き方」を世に広めるべく自社で実践中とのことで、気になるお話をたっぷり伺いました!
―まずはイコール・パートナーズさんの事業内容について教えてください。
大きくは、大・中堅企業の事業構造改革の支援を行っています。グローバル化や人口減少等の要因でビジネス環境が変化してきたことによって、今までと同じことをやっていては利益が上がらなくなってきていますよね。とはいえ、新しいことをやるには時間もお金もかかります。そこで、既存の事業を抜本的に見直すことで生産性をアップし、それで捻出した時間や資金で新規事業などを推進できるよう支援するのが私たちの仕事です。
詳しくは、モノやサービスの買い方や使い方の大幅な見直し(調達改革)、従業員の仕事の進め方の効率化(業務改革)、オフィススペースの見直しなど、オペレーション変革のプロ集団として、企業固有の課題を解決するお手伝いをしています。
強みとして、
・オペレーション変革に強いメンバーが集まっていること
・表面的なコストダウンではなく、深く入り込んでやり方を根本から変革していること
・成果が出るまで、クライアントと共に実行し続けること
弊社のメンバーは、コンサルティング大手出身で、大手企業の改革を進めてきた経験のある腕利きの者が多く在籍します。モノによってはそれまでより7割以上のコスト削減を実現した例も。単に価格交渉で購入価格を安くする、ですとか、このツールを使えばコストダウンできます、というのはよくある他社の事例ですが、私たちは、例えば採用費であれば広告媒体の組み合わせ方、採用プロセスの進め方や、費用対効果を改善し続けるPDCAの回し方など、一歩も二歩も踏み込んで提案することで本質的な問題解決に導きます。これは、問題解決の手法を知らないとできないことだと自負しております。成功報酬制の調達改革は、創業以来すべてのプロジェクトにおいて成果を挙げております。
―それは素晴らしいですね!
どのあたりの規模のお客様が多いですか?
年商数十億から一千億くらいの大・中堅企業が一番多いですね。変革は進めたいがそれ専用のリソースを割けない、もっと良いやり方を学び導入したいというお客様をサポートします。中には創業100年近い老舗の企業で、その業界ではトップクラス、社長の代替わりを機に全社的に変革したいので手を貸して欲しい、というようなお客様もいます。
―変革を実行する際って、今までのやり方を否定するような側面があるので難しいですよね。
そうですね、何かを変えるとなると反対意見が出ない方が珍しいですよね。そうならないために一番重要なのはトップがどういう考えなのかということです。ですので、社長には約束してもらうんです。「今まで何やってたんだ」ではなく、「よく改善してくれた」と褒めるようにしてくださいと。そうすると周囲も意識が変わってきます。まずは小さくてもearly winを積み上げていくことが大事です。
―クライアントのオフィスを訪問する機会が多いと思いますが、オフィス内をみて「ここは無駄だな」とかってすぐわかるものですか?
何が、とは言いにくいですが、大体見れば、非効率かどうかはほぼすぐわかりますね。雰囲気がちょっと淀んでいる感じかピリッとしている感じかとか。オフィスのレイアウトなどを見ても、例えば部長席がすごく遠くて離れた場所にあると、どうみても部下の仕事を把握できてないなとか、打合せのたびにすごく遠い会議室に足を運ぶとか。逆にフリーアドレスでコミュニケーションが活発だったり、テーブルがそこここにあって打ち合わせをしやすくなっている、とか。
―なるほど!面白いですね。私も取材でおジャマしたときに、社員の方が挨拶してくださるかそうでないかはつい見てしまいます!
あ、それありますね。そういうのも結構差が出ると思います。弊社のオフィスの話でいうと、びっくりするくらい狭いスペースですけど(笑)、フリーアドレスでコミュニケーションをとりやすいレイアウトにしています。テーブルとホワイトボードがあってすぐ話し合いができる状況は確保していますね。約15名のメンバーがいますが在宅中心の人も多数いますので全員分の席は不要。ミニマムで頑張っております。
また、仕事の進め方として、弊社はチームを組んで「仮説検証型」でプロジェクトを運営しています。まず大きな仮説を立て、それを細かく分解していき、クラウド上で「見える化」し全員で書き込んで進めていく。仮説、検証方法、期限のみならず困っている点なども共有できることで上司がアドバイスをしたりすることも可能になっています。誰もが場所的にも時間的にも同じことをリアルタイムで共有できることで仕事が進めやすくなっています。
「まずは自分たちが最先端の働き方を実践できるチームになろう」、というスローガンのもと、こうしたできるだけ出社しなくていいような仕組みを取り入れたことで、昨今言われている女性活用のためのワークスタイル変革が実現できています。弊社の女性は既婚者が多く子育て中の方も活躍してくれていますが、もともと前職では朝から晩までバリバリ働いていて結婚・出産を経て働きたいのに働けない、という状況になった優秀な人ばかりです。「こうなれば働ける」ということを全て叶えてあげたら、腕のいい人がたくさん来てくれるようになりました。
―多くの会社において、これからの課題ですもんね。
はい。女性活用や子育てや介護による在宅メンバーのマネジメントの仕方などについてはニーズがどんどん増えていますから、自ら実践しながら、新しい働き方についての仕組みを推進していき、世に広めていきたいです。
―女性の私にとっては注目せずにはいられません!
今日はありがとうございました!
プロフィール |
島村 哲広(しまむら・あきひろ) 株式会社イコール・パートナーズ 代表取締役 1970年生まれ、東京都出身。慶応義塾大学経済学部卒業。 富士銀行(現・みずほフィナンシャル・グループ)11年間、米国系大手戦略コンサルティング・ファーム A.T. カーニー7年間を経て、2011年 株式会社イコール・パートナーズ 設立。A.T. カーニー、イコール・パートナーズを通じ、国内外100社以上の大企業から中堅・中小企業まで、数多くのオペレーション変革、戦略コンサルティングに従事。施策提言に加え、改革を実地に落とし込む実行支援の経験が豊富。 個人では、働く女性をサポートする保育園運営会社の社外監査役も務める。 |
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